勝山市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第3号12月 6日）
新潟県では、日本耳鼻咽喉科学会の新潟県地方部会が、認知症予防のためとして、２０１９年から新潟県内の自治体に要請活動をしたそうです。 勝山市も高齢化率が高くて、認知症の予防効果が高いということですから、直ちに実施するべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（乾 章俊君） 黒瀬福祉児童課長。
新潟県では、日本耳鼻咽喉科学会の新潟県地方部会が、認知症予防のためとして、２０１９年から新潟県内の自治体に要請活動をしたそうです。 勝山市も高齢化率が高くて、認知症の予防効果が高いということですから、直ちに実施するべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（乾 章俊君） 黒瀬福祉児童課長。
成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、一人で決めることができない心配な方々は財産管理（不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続など）や身上保護（介護、福祉サービスの利用契約や施設入所、入院の契約締結、履行状況の確認）などの法律行為を一人で行うのが難しい場合があります。
次に、フレイル状態になりつつある高齢者に対しましては、地域包括支援センターと協力しまして、本人に合ったふさわしいプランの下、一人一人の状態に応じた支援、筋力低下を防ぐリハビリや認知症予防などに取り組みまして、効率的にフレイル予防を図っていきたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。 ◆（近藤光広君） フレイルという言葉、今本当に大切な言葉だと思います。
この第９期の計画策定に向けての留意点でございますが、生産年齢人口が減って高齢化が進む一方で、介護予防の充実あるいは認知症対策が必要であると。特に地域包括ケアシステムを支える介護人材の確保、これがやはり重要だと思っております。
認知症の方はウイルス感染について理解ができません。「ささいなことでナースコールを押し，入室のたびに感染の危険を感じ，怖い。」「徘回などで感染を病棟内にばらまくことが防げません。そんな患者を職員がつかんで止めるため，近づいて接触しなくてはならない。怖くてたまらない。」「患者さんから患者さんへの感染があると院内感染となるため，その御家族とのトラブルにもつながりかねない。」
高齢者福祉につきましては、コロナ禍により活動が制約される状態が長く続くことによりまして、体力、気力が減退し、フレイルや認知症が増加することが懸念されております。あいぱーく今立やシピィで開催しております一般介護予防教室を元気カフェと位置づけまして、転倒予防や認知症予防の相談会を開催するなど高齢者やその家族の気軽な交流の場として定着を図ってまいりたいと考えております。
加齢性難聴は，日常生活を不便にするだけでなく，社会活動の減少やコミュニケーションを困難にし，鬱病や認知症の危険因子になるとも指摘されるようになってきました。
（福祉部長 小寺正樹君 登壇） ◎福祉部長（小寺正樹君） 本市の認知症高齢者に対する取組についてお答えいたします。 まず，認知症対策への本市の取組についてですが，認知症は様々な要因により脳の認知機能が低下することによって記憶や判断力の障害が出てくる状態で，年齢を重ねるにつれて誰もがかかる可能性のある症状です。
成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない人の財産管理や、生活・療養に必要な手続などを行う場合に、成年後見人等が法律的に本人の権利を守り支援をする制度でございます。 国は平成28年５月に、この制度の利用促進を図ることを目的として、成年後見制度の利用の促進に関する法律を施行し、市町村に対し基本的な計画を定めるよう示したところでございます。
第８次の基本方針には、１、２０２５年、２０４０年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備、２、地域共生社会の実現、３、介護予防・健康づくり施策の充実・推進、４、有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る都道府県、市町村間の情報連携の強化、５、認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進等、まさに多岐にわたるものとなっています。 勝山市内には、多くの介護サービス事業所があります。
この健康寿命を延ばし、不健康な期間を減らすために有効とされているのが人生の目的、言わば生きがいを持つことであり、特に認知症を抑えるには効果的だと言われております。 アメリカで行われたある研究によれば、人生の目的や生きがいを持っている人は、そうでない人に比べ、認知症になるリスクが2.4倍低いことが示されております。
特にコロナへの恐怖心あるいは長期の自宅待機が高齢者の孤独、孤立を招くことになりまして、このことがひきこもりあるいは認知症、心身のフレイルなど、課題を潜在化したまま進行することも考えられているところでございます。今後とも関係機関と連携し、支援に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君） 今また答弁いただきました。
認知症高齢者も年々増加することが予想されておりますので，成年後見制度の周知と利用促進は不可欠です。本市として今後どのような取組をしていくのでしょうか。 国が各自治体につくるよう指示している成年後見制度利用促進基本計画の策定についてはどのようにお考えでしょうか。
障害者控除の認定の対象者は，要介護１以上で，障害高齢者の日常生活自立度Ａランク以上または認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の方になります。勝山市などで実施されているように対象者に一斉に案内を行ってこそ，市民の権利を保障できるのではありませんか。
そうした中で、コロナ禍ということもございまして、例えば御本人が生活困窮、よくお聞きしますと、御両親が認知症であったり、介護が必要であったり、あるいはお子様がひきこもりだったり、あるいは障害を持っていたり、こういう複合的な家庭内の相談がございましたので、本年４月から福祉の総合相談室を設置してきてございます。
これからの社会において、認知症になる人が増加していくことから、認知症の早期発見、早期治療につながるシステムの強化を実施しなければならないと考えますが、お伺いします。
そこで、高齢となり心配になる病気の一つに認知症がございます。内閣府の推計では、65歳以上の高齢者の認知症患者数は令和７年には約700万人になると見込まれています。 そこで、認知症の認識に関する調査概要をお聞かせ願います。 ○議長（小澤長純君） 民生部次長、谷君。 ◎民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。
団塊の世代が75歳以上となる2025年、令和７年までには、さらに高齢化が進み、特に75歳以上の高齢者のほか、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみで構成されます世帯、認知症である高齢者が急増すると見込まれております。
認知症の方の人数は年々増加しております。現在の認知症の方の数と傾向性についてお伺いをいたします。 ○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君） 令和３年４月１日時点でございますが、介護保険の介護認定を受けている方のうち、認知症高齢者の日常生活自立度というのがございまして、この基準でいきますと、Ⅱ以上の方が一般に認知症と一定の目安とされているところでございます。
そして、広島市が紹介をしている事例として、地域の高齢者が気軽に集えるカフェの運営や認知症予防など、高齢者の健康と居場所づくりを目的とした事業のほか、障害者や高齢者の困り事を支援する事業、地域コミュニティ再生を目標としたサロンを運営する事業など、事業分野は多岐にわたっています。いずれの事業も、高齢者や障害者を支援することを目的として取り組まれている事業が多い印象でございます。